代表取締役会長　神崎　友次　氏

——19年国内化粧品業界はここ数年続いてきた好景気に陰りが見えました。OEM業界への影響はいかがですか。

　神崎　インバウンド消費の減速感は私たちOEM業界も影響を受けている。当社もここ数年2ケタ伸長を続けてきたが、今期は伸び率が鈍る。

　だが、化粧品業界は他の業界に比べると、それほど悪くない状況である。異業種からの化粧品業界への新規参入は続いており、既存のブランドメーカーは新製品のスピード開発を目的にアウトソーシングの活用を進めている。

　国内化粧品市場の伸長鈍化が進む中で、化粧品OEM市場は競争が激化しながら伸長していくとみている。

——今後の成長戦略をお聞かせください。

　神崎　大手を中心にブランドメーカーは国内市場縮小への懸念から、中国･アジアを中心にグローバル深耕を本格化している。当社もグローバル対応を強化することで持続的な成長を目指す。

　だが、海外は国内以上に競争が激しい。そのため、より付加価値の高い製品が求められる。そうした顧客の要望に応えられるよう、開発力の強化を推進していく。

　現在、国内5研究所･研究員160名体制で化粧品開発を行っているが、中長期的に200名規模までの増員を計画している。

横浜研究所

——グローバル対応に関しては今春、ベトナム工場が竣工します。

　神崎　竣工後、早ければ夏頃から稼働する予定だ。国内7工場、中国2工場、ベトナム工場の自社10工場によるグローバル生産体制を構築する。

　日本国内で推進している工場分散化は、安定供給のためのリスクヘッジとともに人手不足の解消につながっている。

　新たな試みとして広島工場の求人募集を目的にローカル局へTVCMの放映を実施した。

　企業の認知度や信頼度の向上につながっており、人材確保も順調に進んでいる。