消費税増税に際しての消費動向調査（2014年3月）

調査概要
□調査方法 ：インターネット・リサーチ （クロス・マーケティング アンケートモニター使用）
□調査対象 ：東京都・政令指定都市に在住する20～59歳の男女
□有効回収数 ：500サンプル
□実施期間 ：2月8日（土）～2月9日（日）

【全体のまとめ】
増税に備えた購入状況 （既に購入／今後購入を検討）

2014年2月上旬時点では、全体的に「今後購入検討している」(約30％）という声のほうが、「既に購入をした」（約18％）という声を上回っており、消費税増税に備えた行動は、2月中旬以降、3月にかけて活発になっていくと推察される

2014年2月上旬時点での購入実績とこれからの購入可能性を合わせると、全体で「購入可能性あり」は約40％

100万円以上の価格帯の商品やサービスは比較的前もって購入されていた傾向が見られる

購入済み、購入検討ともに家電（白物・黒物）が多い

1000万円以上の商品は「家（マンション購入含む）」、100万円～500万円未満の商品は「自動車」が殆ど

まだ2月上旬時点では購入されていなかったが、今後4月に近づくにつれ、嗜好品のまとめ買い購入が増えることが予想される

【調査結果の解説】

1. 増税に備えた購買行動（全体・性年代別）

全体では増税に備えた購入が「ない」という回答が約74％と4分の3近くを占めている。「ある」は約18％
性別では、購入が「ある」という回答は、女性が約20％、男性が約17％
性年代別にみると、「ある」は女性20代で約23％と最も高く、次いで女性30代の約22％、男性20代の約20％と続く。 男女ともに、年齢が若いほど「ある」という回答者の割合が高くなっている

増税に備えた購買行動（未既婚・同居の子ども（長子）の年齢別）

未既婚別でみると、既婚者は未婚者に比べ増税に備えた購入が「ある」という回答が高く、男女合計では既婚者が約21％で未婚者を約5ポイント上回っている
同居の子ども（長子）の年齢別にみると、「ある」は未就学児で約33％と最も高く、ほかを約10ポイント以上上回る

増税に備えた購買行動（世帯状況・世帯収入別）

家族形態と世帯状況をあわせてみた場合、未婚、既婚、それぞれにおいて同居者が多いほど増税に備えた購入が「ある」と答えている
既婚者の中で共働き世帯と片働き世帯を比較した場合、片働き世帯で「ある」が約26％と高く、共働き世帯を約8ポイント上回る
世帯年収別にみると、300万円未満は「ある」という回答が約10％と、ほかを8ポイント以上下回る

2. 増税に備えた今後の購入検討（全体・性年代別）

全体では購入検討が「ない」が約49％と半数近くを占めている。「ある」は約30％
性別では、どちらも30％前後とあまり大きな差は見られなかった。年代間でも20代と40代は男女間の差異は2％以内と小さい
性年代別にみると購入検討が「あり」は女性30代で約40％と最も高く、次いで男性50代が約37％、男性20代が約32％と続く

増税に備えた今後の購入検討（未既婚・同居の子ども（長子）の年齢別）

未既婚別でみると、未婚者は男女合計では「ある」が約35％で、増税に備えた購入実績とは逆に既婚者を約10ポイントと大きく上回る
同居の子ども（長子）の年齢別にみると、「ある」は中学生から大学生／大学院生にかけてが約29％～39％と高い

増税に備えた今後の購入検討（世帯状況・世帯収入別）

家族形態と世帯状況をあわせてみた場合、購入検討が「ある」という回答は、未婚は一人暮らしと家族の同居の間にあまり差が見られずともに約35％前後。対し、既婚では子どもあり（2人以上）が約31％でほかを8％以上、上回る
既婚者の中で共働き世帯と片働き世帯を比較した場合、「ある」は片働きが約27％で、共働きの約25％をわずかに上回る

調査概要サンプル
■ 調査方法 インターネット調査
■ 調査時期 2014年2月8日（土）～2月9日（日）
■ 地域 東京都全域・政令指定都市
(札幌市、仙台市、さいたま 市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、
京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市)
■ 調査対象 20～59歳の男女
■ 有効回収数 500サンプル
■ 設問数 属性設問10問＋本調査8問
■ 調査内容
【スクリーニング】
性別／年齢／居住地／未既婚／同居の子ども有無／同居の子どもの人数／同居の子どもの年代／職業／
配偶者の職業（既婚者のみ）
【本調査】
増税に備えた購買行動有無／増税に備えて購入したモノやサービスとその個数、購入理由／
増税に備えて購入したモノやサービスの価格帯／増税に備えた購入検討有無／
増税に備えて購入を検討しているモノやサービスとその個数、購入理由／
増税に備えて購入を検討しているモノやサービスの価格帯／世帯状況／世帯年収

本件に関するお問合せ先

株式会社クロス・マーケティング担当：来條 貴史（らいじょう たかし）
東京都中央区銀座8-15-2 銀座COMビル6F
TEL : 03-3549-0230 FAX : 03-3549-0221 E-mail :sales-inq@cross-m.co.jp

クロス・マーケティング 消費者調査データは会員限定です。
週刊粧業WEB（無料）にご登録頂くと、PDFファイルをご覧いただけます。

■引用・転載時のクレジット表記のお願い
本リリースの引用・転載時には、必ずクレジットを明記いただけますようお願い申し上げます。
＜例＞ 「マーケティング・リサーチ会社のクロス・マーケティングが実施した調査によると・・・」