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女性管理職比率に関する考察

2016.04.04 発行

2015年8月に「女性活躍推進法」が可決されて、従業員301人以上の企業、自治体、地方公共団体は2016年4月1日までに女性管理職の割合の数値目標を盛り込んだ行動計画を策定し公表しなくてはならなくなりました。 当初、安倍政権の掲げる政府目標は2020年までに女性管理職の割合を30%にするというものでしたが、2015年12月15日に政府が国家公務員と都道府県職員の女性管理職割合を公表したところ、共に3.5%（2015年7月時点）と7.7%（2015年4月時点）と低い結果となり、政府目標である30%は見直さざるを得ない状況になってしまいました。

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